日本郵便／置き配の実証実験／アマゾンジャパンと実施

　日本郵便（本社東京都、横山邦男社長、（電）０３―３４７７―０１１１）は１１月１８日、指定場所配達（置き配）の実証実験を行うと発表した。アマゾンジャパンと協力して１１月１８～２４日、広島・廿日市（はつかいち）市内で実施する。置き配の利用率や顧客の反応など、置き配の可能性を探る。
　アマゾンに商品を注文した顧客に対し、商品配達時に置き配の選択肢を用意。置き配を希望した顧客への配達時に指定場所に届ける。配達員は届けた商品の状態をスマホに撮影。顧客はアマゾンを通じて、置き配されたか確認できる仕組み。置き配を希望しない顧客には対面で配達する。
　置き配の指定場所は、（１）玄関前（２）宅配ボックス（３）ガスメーターボックス（４）自転車かご（５）車庫（６）建物内受付（管理人室）の６種類を用意。「ゆうパック」のサイズ内であればサイズの規制はない。
　廿日市郵便局の配達区域の人口は約７万６０００人、世帯数は約約３万３０００世帯。同市内を対象としたのは、「住宅地かつ比較的再配達率が高い地域ということで、アマゾンとどの地域で実施できるか調整した結果、廿日市市内にした」（郵便物流業務統括部）と説明する。
　日本郵便はすでに置き配を実施している。配達場所は玄関前に設置された収納容器への配達と、収納容器を必要としない玄関前となっている。
　アマゾンと実証実験を手掛けるのは、アマゾンがすでに置き配を実施しており、販売業者としてそれなりの荷量が見込めることから、実験の協力を打診した。実験ではアマゾンが実施している置き配のオペレーションを採用。置き配の実現性やセキュリティーへの対応などを試行して探る。