〈DaiとMF KESSAIが開催〉BtoB―EC向けセミナー/軽減税率対応をテーマに

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Daiの鵜飼智史取締役

 BtoB―EC専用カート「Bカート」を提供する、Dai(ダイ、本社京都府、木脇和政社長、(電)050―3188―1110)と、マネーフォワードの100%子会社で、BtoB決済を手掛けるMF KESSAI(本社東京都)は9月10日、都内で軽減税率対応をテーマにしたセミナーを開催した。
 Daiの鵜飼智史取締役は「~軽減税率対応も安心!~BtoB取引のEC化で実現する『業務効率アップ』と『販路開拓』」をテーマに講演した。鵜飼氏は、BtoB―ECの市場規模がBtoC―EC市場の20倍あることを説明し、今後も拡大が見込めると話した。飲食店や建材企業などの事例をもとに、EC化により、購入頻度が増すことで購入金額が増える実例を紹介した。
 BtoB―ECを始めるにあたっては、事業部もしくは商材ごとに始めることで、小規模でスタートすることを事例を踏まえてアドバイスした。
 導入先の成功事例として、ECや個人商店など小口の取引先をFAX受注からEC化することでミスが減少したほか、業務効率につなげた事例を紹介した。鵜飼氏は「業務効率化を組み立てるのが望ましい」と話した。
 Bカートの軽減税率に対応した機能として、商品編集画面で商品ごとに「税区分」を設定できる機能を紹介。受注商品の税率や税区分を編集できることで、複数税率を管理できるとした。
 続いて、MF KESSAIのクライアントセールス本部長の田中謙太朗氏が「軽減税率に対応した請求書を自動発行・業務効率化と売り上げアップの両立を実現」の題で講演。田中氏は、企業間における決済現場の課題について紹介し、代金回収や与信管理について課題を抱える企業が多いことを説明した。
 MF KESSAIの導入のメリットとして、請求書発行から督促業務を担うほか100%の入金保証、最短数秒で自動的に与信を担うことができる。
 導入先の事例として、API連携で請求業務の手間がかからなくなったほか、「初回から掛け払い対応が可能」であることをプロモーションできたことを紹介した。
 軽減税率対応については、請求情報登録フォームで複数税率に対応できるほか、軽減税率の対象品目を自動で設定できる。田中氏は「現段階で軽減税率に対応した企業間の後払いに対応できるのは当社だけだ」と話した。

MF KESSAIの田中謙太朗氏

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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