〈公正取引委員会〉　大手ＥＣモールも対象／個人データの取扱規制

　公正取引委員会は８月２９日、ＥＣモールの運営を手掛けるアマゾン、楽天、ヤフーなどの巨大ＩＴ企業に対し、個人データの取り扱いを規制する指針案を公表した。消費者の同意を得ないまま個人データを使用することや、商品購入時に必要なデータと釣り合わない情報を要求する場合、独占禁止法違反となる可能性が浮上した。
　指針案では商品購入に関するデータ以外で、消費者の同意を得ずに性別や職業などのデータを取得することを禁止。個人データをもとに、ターゲティング広告を打つことも消費者に不利益な取引とした。
　大手ＩＴ企業のヤフーは「ユーザーが作り出したデータはユーザーのものであり、プライバシーの保護とサイバーセキュリティーはヤフーの使命。安全・安心で便利な社会の実現に貢献するため、本指針の趣旨を踏まえ適切な対応を行う」（広報室）としている。
　アマゾンは期間内に回答を得ることができず、楽天は無回答だった。公正取引委員会は指針案に関して、９月３０日までパブリックコメントを募っている。