消費者庁／徳島を恒常拠点に／消費者施策の研究・実験など拡充

　消費者庁は２０年度から、消費者行政に関する研究や実験などに関する業務の規模を拡大する。現在、徳島県に設置している「消費者行政新未来創造オフィス」を、「消費者庁　新未来創造戦略本部」と改称し、消費者政策の研究や、国際的な業務を行う恒常拠点として運営していく方針だ。同拠点に常駐する職員数も５０人から８０人に拡充する。
　消費者庁の徳島オフィスでは１６年から、「若者への消費者教育」や「ＳＮＳを使った消費者相談」などのモデルプロジェクトの研究・調査を実施してきた。「プロジェクトに大きな成果が見られたため、２０年度からはオフィスの事業を発展させる拠点とし、新たに『新未来創造戦略本部』とすることにした」としている。
　消費者庁は、徳島オフィスで、海外の消費者政策の動向の研究も行っている。新未来創造本部では、海外の消費者政策の研究部門である「国際消費者政策研究センター」も新たに設け、研究機能を拡充する予定だ。消費者庁は９月に、Ｇ２０消費者政策国際会合を徳島県と共催する。同会合を手始めに、消費者行政に関する研究や国際交流を加速させていくともしている。
　新未来創造本部設置に関する予算は、２０年度予算の概算要求に盛り込む方針だとしている。