東京都／２９２事業者に改善指導／ネット広告監視事業実施報告を公表

　東京都は７月３１日、２０１８年度のインターネット広告監視事業実施報告を公表した。インターネット広告２万４０００件を対象に、誇大や不当な表示がないか監視した結果、２９２事業者（３１８件の広告）に改善指導を行った。
　健康食品や化粧品の広告において誇大な効果効能をうたうものが多かった。健康食品は１５２件、化粧品は７９件の広告に改善指導を行った。健康食品では「１カ月でマイナス○キログラム」「アレルギー症状緩和」など、化粧品では「見た目年齢マイナス○歳」などの表示があった。また、これらの表示とともに体験談を掲載し、症状が改善できるかのように表示したものも見受けられたという。
　指導内容別での内訳は、「優良誤認のおそれ」が２９４件で最も多かった。次いで「有利誤認のおそれ」が８９件、「過大な景品類の提供のおそれ」が５件だった。