〈置き配〉 顧客が望む受取方法に/楽天は半年で利用率13倍

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オルビスが無料配布する宅配ボックス

 配達員が指定場所に荷物を置いて配達を完了する「置き配」が、顧客が求める受け取り方法になりつつある。オルビス(本社東京都、小林琢磨社長)は7月、置き配に対応した宅配ボックスをモニター5000人に無料配布する。楽天は18年6月から、自社配送サービスで置き配に対応。18年12月における置き配の利用率は、サービス開始月と比べ13倍に増加した。宅配ボックスを製造するナスタ(本社東京都、笹川順平社長)の調査では、宅配ボックス設置後、ECの利用頻度が高まったという結果が出ている。置き配の普及効果は物流業界だけでなく、ECの利用向上にもプラスとなりそうだ。

■女性から高い評価

 オルビスは宅配ボックスが再配達率や、購入頻度、LTV(顧客生涯価値)に与える影響を検証する。盗難といった事故が発生するかも確かめるという。宅配ボックスはナスタが企画・製作を手掛けた、オルビスオリジナルデザインのものを購入する。
 オルビスによると「置き配の取り組みでさらに再配達を削減し、社会課題の解決に貢献できるほか、ストレスなく商品を受け取っていただく体験を提供できると考えた」(SCM推進部ロジスティクス管理グループ・丸山三千代グループマネージャー)と説明する。
 3月23日、年間購入金額の高い顧客に対し、通販サイトの会員ページで宅配ボックスのモニター募集を案内。数日間で約2000件の申し込みがあった。4月からはメールマガジンを活用した案内も開始し、これまでの応募件数は1万3000件を超えている。
 オルビスは「申込者の詳細な分析は済んでいないが、育児中の女性といった、在宅していても対面で商品を受け取りにくい方が多い印象」(SCM推進部・小川洋之部長)と説明する。
 楽天は置き配の利用者について「昼間不在にしているユーザーのほか、1人暮らしの女性で夜間に外に出て直接商品を受け取りたくないユーザーに好評」(EC広報課)と話す。
 不在時の受け取り方法としてだけでなく、在宅時でも置き配を利用したい消費者は多いようだ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月11日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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