アマゾンジャパン／全商品にポイント付与／最大５０％還元、出品者が負担

　アマゾンジャパンは５月２３日から、アマゾンで販売するすべての商品に１％以上のポイントを付与する仕組みを導入する。ポイントの上限は５０％。アマゾンが直販する商品のポイントはアマゾンが負担する。出品者が出品する商品についてもポイントの付与を義務付ける。アマゾンジャパンも他のＥＣモール同様、ポイントによってユーザーの囲い込みを強化する方針だ。ただ、一部報道では、同ポイント制度が独占禁止法に抵触する可能性も指摘されている
　アマゾンのポイントは現在、アマゾンの直販商品と一部の出品者の商品に付けられている。出品者の商品については１９年１月から、希望する出品者が自社の商品に最大５０％のポイントを付与できるようになっていた。
　５月２３日以降はすべての商品がポイント付与の対象となり、出品者の商品に自動で１％のポイントが付与される。出品者が１〜５０％のポイントを商品ごとに自由に設定できるようになるという。実際に売れた商品のポイントは、１ポイント１円として売り上げから控除される。
　ポイント制度の開始によって、もともと価格競争の激しいアマゾン内で、ポイントの還元率の競争が生まれる可能性があり、出品商品のポイントは出品者負担のため、出品者の利益が圧迫される可能性もある。
　日本経済新聞は２月２６日、新ポイント制度が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして、公正取引委員会が調査に乗り出す方針を固めたと伝えた。
　本紙取材に対して公正取引委員会は、今回のアマゾンジャパンの新ポイント制度について、独禁法に基づく調査を行うことを否定した。
　公正取引員会では「１月からアマゾンジャパンを含むＥＣモールを広く調査している。今回のポイント制度も調査対象になる可能性はあるが、現時点で特定の事業者だけを調査することはない」（経済取引局総務課）としている。