消費者庁/78業者に改善要請/ネット上の表示調査で

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 消費者庁は2月1日、インターネット上で健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を行った調査結果を発表した。それによると、78事業者が販売する83商品で、法律に違反する恐れのある表示を行っていたことが明らかになった。調査期間は18年10〜12月。調査・監視方法は、法律に違反している恐れのあるキーワードを無作為に検索、商品サイトを目視して確認した。
 検索キーワードは「動脈硬化」「風邪」など、疾病の治療や予防を目的とした効果があるような表現のほか、「ダイエット」「乾燥肌」など身体を美化して容貌に変化をもたらす効果があるかのような表現など。
 健康増進法の規定に違反する恐れがあるとして、事業者に対し表示の改善を要請したほか、当該事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示適正化への協力を要請した。
 同調査は四半期ごとに実施。18年7〜9月に行った調査では、60事業者が販売する64商品に対して改善を要請していた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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