消費者庁／７８業者に改善要請／ネット上の表示調査で

　消費者庁は２月１日、インターネット上で健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を行った調査結果を発表した。それによると、７８事業者が販売する８３商品で、法律に違反する恐れのある表示を行っていたことが明らかになった。調査期間は１８年１０〜１２月。調査・監視方法は、法律に違反している恐れのあるキーワードを無作為に検索、商品サイトを目視して確認した。
　検索キーワードは「動脈硬化」「風邪」など、疾病の治療や予防を目的とした効果があるような表現のほか、「ダイエット」「乾燥肌」など身体を美化して容貌に変化をもたらす効果があるかのような表現など。
　健康増進法の規定に違反する恐れがあるとして、事業者に対し表示の改善を要請したほか、当該事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示適正化への協力を要請した。
　同調査は四半期ごとに実施。１８年７〜９月に行った調査では、６０事業者が販売する６４商品に対して改善を要請していた。