消費者庁／化粧品ＥＣに業務停止命令／効能・価格の誤認表示で

　消費者庁は１８年１２月２１日、デオドラントクリームをＥＣで販売するイーシャ（本社東京都、佐藤太一社長）に対して、特定商取引法に基づき３カ月間の一部業務停止命令を行った。佐藤社長ら２人に対しては、同期間の業務禁止を命令した。同社はＥＣサイトに、根拠のない効果効能の広告表示を行っていたという。実際には行っていないセールを行っているかのように表示していたともしている。物販のＥＣ企業が業務停止命令を受けるのは初めて。
　消費者庁によると、同社は遅くとも１８年９月以降、デオドラントクリーム「ＣＯＮＩＦ（コニフ）」について、「ニオイの原因菌９９・９％殺菌」「殺菌効果７２時間持続」などと記載して商品の広告表示を行っていた。消費者庁は、広告表示の根拠資料の提出を求め、同社から提出されたが、合理的根拠を示すものとは認められなかったという。
　同社は、１８年１０月１２日〜１１月２１日までの間、定価７９８０円のデオドラントクリームについて、「本日限定ｓａｌｅ終了まであと〇時間〇分〇秒」などとセールの終了期日が迫っているような表示を行っていた。実際には、表示された期間に特定の値引き価格で販売されることはなく、通常価格で販売されていたという。
　効果効能の優良誤認表示や、販売価格の有利誤認表示については、景品表示法で措置命令を行うケースも多い。今回特商法で法執行を行ったことについて、消費者庁取引対策課の佐藤朋哉課長は、「誇大広告表示については特商法でも命令を行うことができる。景表法とどちらで処分を行うかについては庁内で意見交換をして行っている」と話しており、景表法とのすみ分けは明らかにしていない。
　景表法を所管する表示対策課は、「取引対策課と具体的にどのような情報を共有しているかは公表できない」（表示対策室）と話している。