国土交通省/日本郵便の宅配便のシェア増加

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 国土交通省は9月7日、17年度(17年4月~18年3月)の宅配便の取り扱い個数が42億5100万個に上ったと発表した。17年度の宅配便市場における日本郵便のシェアは、16年度の15.9%から、一気に20.8%にまで拡大した。17年にヤマト運輸が運賃を値上げしたことによって、多くの大口顧客が配送先をヤマト運輸から日本郵便に切り替えたことも、シェアの拡大に影響したとみられる。
 今回の調査は、宅配便運賃またはメール便運賃を届け出ている事業者が対象。国交省が任意の報告を求め、その内容を発表した。17年度調査では、(1)佐川急便が17年6月に決算期を3月21日から3月31日に変更した(2)日本郵便が、ポストに投函できる配送サービス「ゆうパケット」を新たに宅配便として申請した─などがあったため、16年度調査と集計方法が若干異なる。16年度発表と同じ基準で集計すると、宅配便取り扱い個数は、前年度比1.1%増の39億5100万個だった。
 集計基準の変化を考慮に入れず単純計算をすると、宅配便市場における各社のシェアは、ヤマト運輸が前年度比3.3ポイント減の43.6%、佐川急便が同0.6%ポイント減の30.0%、日本郵便が同4.9ポイント増の20.8%となった。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ