〈個人情報保護委員会〉　ＥＵと最終合意／データ保護体制、同等と確認

　個人情報保護委員会は７月１７日、「ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」に関し、ＥＵと合意したと発表した。日本、ＥＵ間での個人データの移転を円滑にする目的で、互いの地域のデータ保護体制レベルが同等であることを確認した。これにより、ＥＵに構える拠点とのデータ保護に関する契約締結といった、ＧＤＰＲ対策を講じる必要性が低くなる見通しとなった。
　個人情報保護委員会は「合意はあくまでデータ移転に関するもの。ＧＤＰＲの規定については通常通りの対応が求められる」（広報）と説明する。
　ＧＤＰＲはサイバー攻撃などのデータ漏えいに対応するための規則。データ移転の例として、ＥＵ圏に持つ拠点の情報システムへの日本からのアクセスなどが挙げられる。
　プライバシーポリシーの作成などＧＤＰＲが定める対応を取っていない場合、最大で２０００万ユーロまたは、前期の全世界売上高の４％が制裁金として課せられる場合がある。
　データ移転以外では、ＧＤＰＲはウエブサイトなどで直接個人からデータを収集する際、収集される側の同意を得ることなどを求めている。ＥＵ圏からアクセスが可能なＥＣサイトやウエブサイト上では、データを取得する旨をポップアップ表示などで通知し、許可を得なければならない。
　ＥＵ圏の顧客を多く抱えるＥＣ事業者は、引き続きＧＤＰＲ対策に注意が必要だ。