〈新潟ＥＣ各社〉　地元特産品をＥＣで活性化／全国の新潟出身者ターゲットに

　新潟に本社を置くＥＣ事業者の動きが活発だ。山谷産業（本社三条市）が運営する「村の鍛冶屋」は、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１７」を受賞。ＥＣ担当者３人で年商約６億円を売り上げる。クーネルワーク（本社新潟市）が運営するＥＣサイト「新潟直送計画」は事業開始から７年で、農家などの出店数が３００店舗に迫る勢いだ。今年６月には、月刊情報紙「にいがた経済新聞」を発行する、にいがた経済新聞社（本社新潟市）がＥＣモール「にいがた丸ごと市場」を開設した。ほかにも地域の特産品をＥＣで販売する企業が増えており、全国に散らばる新潟出身者をターゲットに見据えている。

　新潟県内のＥＣ事業者は、全国に住む新潟県出身者が新潟県でしか知られていない特産品をネットで購入して、ギフトに利用してもらうことで知名度を高めている。ギフトをもらった新潟県出身者以外からの定期的な利用を促す狙いもある。
　キャンプ用品のＥＣを展開する山谷産業では、自社ブランドのキャンプ用テントのペグ（杭）が大ヒット。１７年１０月期のＥＣ売上高は５億８０００万円で過去最高を更新した。１８年１０月期は６億４０００万円を計画している。
　キャンプ用品の需要の高まりを受け、１３年にＰＢ（自主企画）商品の開発に着手した。大手キャンプ用品メーカーが販売している商品を研究して、より使いやすいデザインの商品を開発し、ヒットにつなげた。
　ウェブ広告に頼らず、ユーザーの口コミによる販促に力を注ぐ。「ペグ」がヒットしたことで、ユーザーのレビューが増えてサイトへの集客につながっている。「ユーザーが製品を使ってみて、体験談が広がることで長く使っていただけると考えた」（山谷武範社長）と話す。
　せんべいやおかきなどの通販を行う新潟味のれん本舗（本社長岡市）の１８年４—６月期（第１四半期）におけるＥＣ売上高は２桁増で推移した。４月が同１５％増、５月が同２０％増、６月は３０％増と好調だ。
　既存顧客に向けたダイレクトメール（ＤＭ）による通販に加え、ＥＣ限定のプロモーションに力を入れる。「おつまみせんべい」などはネット注文で１０％割引にしたり、「今日だけ送料無料」キャンペーンなどを週単位で展開。スマホからのアクセスは全体の５割に上昇している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１９日号で）