日本広告審査機構／苦情件数は２６％増／１７年度、ネット広告に対して

　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ、事務局東京都、西澤豊理事長）が６月１日に発表した１７年度における広告審査結果によると、ＪＡＲＯに寄せられたネット上の広告や表示に対する苦情は前年比２６．６％増の２４５１件だった（表参照）。媒体別ではテレビに次いで多い結果となった。
　ＪＡＲＯが１７年度に受け付けた広告に対する苦情・相談などの総合受付件数は、１万３００件。そのうち、苦情は全体の約７３％の７５４７件だった。
　性差別などと受け取れるゲームや漫画アプリのインターネット広告に対し、「広告表現として行き過ぎなのではないか」との苦情や、痩身効果をうたう健康食品のネット広告に対する意見が挙がった。
　今後、ＪＡＲＯはネット上の広告・表示への対応を強化するとしている。１８年度の事業計画の柱として、インターネット領域への的確な対応と苦情を受け付けるホームページの改修などを挙げている。