消費者庁／標準価格に販売実績なし／ソフトウエア会社に措置命令

　消費者庁は３月２２日、ネットでダウンロード販売されていた商品の価格に不当な二重価格表示があったとして、セキュリティーソフトウエアを販売するマカフィー（本社東京都、山野修社長）に景品表示法違反（有利誤認表示）で措置命令を出した。販売実績のない標準価格として表示し、そこから割り引いた「特別価格」でセキュリティーソフトを販売していた。
　措置命令の対象となったのは「マカフィーリブセーフ１年版」など６商品の価格表示。同商品の場合、１６年１０月１４日〜１２月５日まで「標準価格８２０８円（税込）」「特別価格５７４６円」「実施期間２０１６／１２／５まで」などと記載していた。
　実際に同商品が提供された１６年１０月〜１７年１１月２１日まで、標準価格である８２０８円（税込）での販売実績はなかった。
　特別価格での提供期間においては、実施期間が終了した次の日から新たなセール企画を実施し、同一の特別価格で商品を提供していた。
　マカフィーは「不当な二重価格に対する認識が不足していた。今後、表示物の取り扱いを厳しくしていく」（広報）としている。