アスクル/固定資産を譲渡/通期業績を上方修正

　アスクルは１１月９日、今年２月に火災が発生した物流拠点「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ　首都圏（以下ＡＬＰ首都圏）」などの有形固定資産を、東急不動産が出資する特定目的会社２社に譲渡した。
　譲渡する不動産は２件。埼玉県入間郡三芳町内の「ＡＬＰ首都圏」（延床面積約７万２１２６平方メートル）は、三芳町プロパティーズ特別目的会社（本社東京都）に９８億円で譲渡した。福岡県福岡市内の拠点「ＡＳＫＵＬ　Ｌｏｇｉ　ＰＡＲＫ　福岡（以下ＡＬＰ福岡）」（同約５万４８４２平方メートル）は香椎浜プロパティーズ（本社東京都）に１０６億円で譲渡した。物件の引き渡しは、それぞれ１１月２０日に行われた。
　火災を契機に「持たざる経営」に回帰する。火災による損傷が激しい「ＡＬＰ首都圏」は全棟を解体・新築する。「１階部分は見た目にはほぼ損傷がないものの、修繕した場合に将来の瑕疵のリスクを否定しきれない。専門家に一任することで機能の拡充や最新の防災設備の導入を進める」（広報）と話す。自社物件を譲渡したことで、物流拠点はすべて賃貸物件となる。
　ＡＬＰ首都圏の火災損失引当金戻入額６８億円と、ＡＬＰ福岡の固定資産売却額４４億円の合計１１３億円を特別利益として、ＡＬＰ首都圏の固定資産売却損３６億円を特別損失として中間期の連結業績に計上する。
　１８年５月期の通期連結業績を上方修正しており、営業利益が期初予想を３億円上回る３８億円（前期比５７．１％減）、経常利益は５億円上回る３５億円（同６０．６％減）、純利益が２５億円上回る４０億円（同２９４．４％増）を見込んでいる。