アスクル/固定資産を譲渡/通期業績を上方修正

 アスクルは11月9日、今年2月に火災が発生した物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下ALP首都圏)」などの有形固定資産を、東急不動産が出資する特定目的会社2社に譲渡した。
 譲渡する不動産は2件。埼玉県入間郡三芳町内の「ALP首都圏」(延床面積約7万2126平方メートル)は、三芳町プロパティーズ特別目的会社(本社東京都)に98億円で譲渡した。福岡県福岡市内の拠点「ASKUL Logi PARK 福岡(以下ALP福岡)」(同約5万4842平方メートル)は香椎浜プロパティーズ(本社東京都)に106億円で譲渡した。物件の引き渡しは、それぞれ11月20日に行われた。
 火災を契機に「持たざる経営」に回帰する。火災による損傷が激しい「ALP首都圏」は全棟を解体・新築する。「1階部分は見た目にはほぼ損傷がないものの、修繕した場合に将来の瑕疵のリスクを否定しきれない。専門家に一任することで機能の拡充や最新の防災設備の導入を進める」(広報)と話す。自社物件を譲渡したことで、物流拠点はすべて賃貸物件となる。
 ALP首都圏の火災損失引当金戻入額68億円と、ALP福岡の固定資産売却額44億円の合計113億円を特別利益として、ALP首都圏の固定資産売却損36億円を特別損失として中間期の連結業績に計上する。
 18年5月期の通期連結業績を上方修正しており、営業利益が期初予想を3億円上回る38億円(前期比57.1%減)、経常利益は5億円上回る35億円(同60.6%減)、純利益が25億円上回る40億円(同294.4%増)を見込んでいる。

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