日本郵便/採択企業４社を発表/物流課題解決の計画へ参画

　日本郵便（本社東京都、横山邦男社長、（電)０３―３５０４―４４１１）は１１月１６日、物流業界の課題解決を目的とした計画への参画企業を募る「オープンイノベーションプログラム」の採択企業４社を発表した。同月１７日から約３カ月間で、事業化に向けたコンセプトの共有やマーケティング調査を進める。
　「ポストロジテックイノベーションプログラム」は、新技術による新しい物流網の創出や配送業務の効率化を目的とした計画だ。
　ドローンを用いた配送サービスを開発するスタートアップ企業など、１０５社の中から４社を選定した（別表参照）。
　採択企業には新興企業を支援するサムライインキュベート（本社東京都、榊原健太郎社長）が４５０万円の出資を検討する。
　今後、配送におけるドローンや人工知能の活用など、各テーマで採択企業と計画を進める。
　日本郵便の事業開発推進室・關祥之室長は「採択企業と何ができるかを検討し、２月以降で実証実験などを開始する」としている。