増える不正注文被害/中小ＥＣや消耗品も標的に/対策にはかご落ちの懸念も

　クレジットカードの不正使用による被害が拡大している。（一社）日本クレジット協会の調査では、１６年度（１６年４月～１７年３月）のカード不正使用の被害総額は、前期比２０％増の１４０億円だった。主な標的だった家電やブランド品のＥＣサイトが対策を固めた結果、健康食品などの低額な消耗品にも被害が広がっている（＝グラフ（１）参照）。ＥＣ企業の取れる対策は複数あるが、どれもコスト面の懸念や、かご落ちのリスクをはらんでいる。

■月間１００万円の被害

　「多いときは月間１００万円を超えるチャージバック（※）被害が出ていた」と、ある家電ＥＣの大手企業は振り返る。「それまで担当者の目視で不審な注文を見分けていたが、エコポイントや地デジ移行の影響で注文が増え、目視では対応しきれなくなったことが原因だった」と話す。
　他人名義のカード情報を利用して商品を購入し、空き家などに送らせてだまし取る「カードの不正使用」は、単価が高い家電ＥＣで被害が最も顕在化していた。本来のカードの持ち主が不正注文に気付くと、商品を販売したネットショップには商品の代金が支払われない。配送済みの商品は取り戻すこともできないため、ネットショップにとっては、商品価格や配送費などが損害になる。

■コストとリスクの板挟み

　ネットショップにとって、不正使用の対策は複数ある。中でもカード裏面に記載された「セキュリティコード」を入力させる方法はユーザーにとって最も簡単だ。ただ、セキュリティコードを含む個人情報が漏えいするケースも増えており、不正使用を１００％防ぐ方法にはなっていない。
　「３Ｄセキュア（※）」を導入する方法もある。３Ｄセキュアを導入すると、不正使用が発生しても、被害額はカード会社から保障される。そのため、前出の家電ＥＣの場合、「３Ｄセキュアを導入したところ、チャージバックによる被害額が現在ではゼロになった」と言う。
　ただ、ユーザーにとって煩雑な方法であり、かご落ちは当然増加する。「最近では、ユーザーも慣れてきたのか３Ｄセキュアによるかご落ちは減ってきたように感じる」という声も聞かれるが、それでも一定程度のかご落ちは覚悟せざるをえないだろう。
　不正検知サービスを提供する、かっこ（本社東京都）は、「最近では、不正が巧妙化してきており、事業者単独での対策は難しくなっている」（ソリューション事業本部セールス＆マーケティンググループ）と不正使用防止対策の現状について話す。
　例えば、不正注文の内６割超は、言語設定が「中国語」のパソコンからだが、中国ドメインのメールを使った不正注文は全体の１．４％にすぎない（＝グラフ（２）参照）。「中国ドメインではＥＣ事業者のチェックが厳しいことを、不正利用者側も学んでいる」（同）のだと言う。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月９日号で）

　※チャージバックとは…カードの不正使用が引き落とし後に発覚したとき、加盟店が購入者に対して行う返金のこと。
　※３Ｄセキュアとは…決済時にカード番号・有効期限に加えてパスワードの入力を求める仕組み。パスワードはカード発行時に設定し、カードには記載しない。