メルカリ/違反行為の対策強化/出品条件変更、監視者を倍増

　フリマアプリを提供するメルカリ（本社東京都、山田進太郎ＣＥＯ）は１０月１２日、規約違反者への対策を強化すると発表した。違法・規約違反行為への抑止力を強化するため、年内に出品ルールを変更する。今後、違反行為を監視するスタッフを現在の２倍にあたる５００人規模に拡大する方針も明らかにした。
　出品者に義務付けている住所や氏名、生年月日の登録手続きを、従来の売上金振り込み手続き時から初回出品時に変更する。出品時に個人情報を登録させることで、違反行為の抑止につながるとみている。
　「早期に出品者の情報を得ることで、名前の異なる出品者が同じ住所を共有するケースを発見できるなど、監視精度が上がる」（リーガルグループ・城譲マネージャー）と話す。
　さらに、出品者の登録氏名と売上金の振込口座名義が一致しない限り、売上金を振り込まないようにする。
　１０月１２日には顧客向けの利用ガイドラインを改定した。規約に違反する取引内容や出品物を具体的に明記することで、違反行為を分かりやすく説明している。
　同社は現在、社員の過半数となる約２５０人体制で、不正取引の取り締まりや、顧客対応を行っている。ＡＩ（人工知能）を活用した出品物のモニタリングも実施している。
　今後、１年以内をめどに顧客対応スタッフを５００人に倍増する。「カスタマーサポートの領域は幅が広い。顧客対応に限らず、啓発活動にも人材を動員していく」（同）と今後の展開を語る。