アマゾンジャパン/ＢｔｏＢ−ＥＣ本格参入へ/米国では初年度売上が１０億ドルに

　アマゾンジャパンは７月中旬、オフィス用品などを法人向けに販売するページ「Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アマゾンビジネス）」を新設した。同ページでは現在、秋の公式オープンに向けて、アカウント登録する法人ユーザーと、「アマゾンビジネス」への出品者の募集を行っている。米国版「アマゾンビジネス」では、サービス開始当初の１年間（１５年４月～１６年３月）に約１０億ドル（１１００億円）を売り上げた。「アマゾンビジネス」の国内でのサービス提供開始は、アスクルやＭｏｎｏｔａＲＯといった既存のＢｔｏＢ通販企業の事業展開にも影響を与えそうだ。

■支払いや注文数を法人向けに
　アマゾンジャパンが法人向けに特化した専用ページを初めて開設したのは１５年６月。以来、アマゾン内に「産業・研究用品ストア」をオープンし、業務用の手袋などの法人向け販売を行ってきた。現在では常時、ＢｔｏＢ（業務用・法人向け）商材特集ページが組まれるようになっており、オフィス用品や工具、産業用品、ＰＣ周辺機器などを販売している。
　今秋、新たな法人向け販売サービスとして「アマゾンビジネス」がスタートすることになる。現在はまだ、「アマゾンビジネス」のページが公式オープンしておらず、アマゾンジャパンも新サービスの詳細を明らかにしていない。出品者募集ページの情報によると、「アマゾンビジネス」のページは、法人・個人事業主向けの商品が見つけやすい設計になっているという。
　価格設定や支払い方法の面についても、従来の法人向けページとは異なり、事業者間での取引が行いやすいように設計されているという。新サービスでは、大量ロットの一括注文や、ひと月分の支払いの翌月末のまとめ払いなども可能になるのではないかと、競合となるＢｔｏＢＥＣ企業や、複数の周辺事業者は予想している。
　従来の法人向け商材を扱うページでは、個人単位での注文しかできなかった。「アマゾンビジネス」では、ユーザーとして登録をする法人が、複数のアカウントに対して購入の権限を追加的に付与することができるようになる。登録したアカウントについて、部署ごとのグループを作成することなども可能。グループごとに購入できる金額の限度額を設定し、それを超える場合は承認者に承認を得るといったルールをあらかじめ設定しておくことも可能だ。

■品ぞろえと安さが武器
　「アマゾンビジネス」は、商品点数と価格競争力を武器に、マーケットシェアの拡大を図っていく。
　現在アマゾンで販売されているＢｔｏＢ商材はすでに、数十万点に及ぶといわれている。ＢｔｏＢ通販大手のアスクルが取り扱うオフィス用品の商品点数が、「８０万点以上」（アスクル広報室）であることから考えても、「アマゾンビジネス」は遜色ない品ぞろえを早期に実現できそうだ。

（続きは、「日本ネット経済新聞」８月３日号で）