東南アジアのＥＣ市場/越境ＥＣ成功事例続々/タイでは最大モール「ＬＡＺＡＤＡ」が鍵

　拡大する東南アジアのＥＣ市場に、進出する日本企業が増加している。インドネシアでは１６年１０月にＢtoＢ通販のモノタロウが自社ＥＣサイトを開設。現地の工場などに向けて月商１０００万円以上を売り上げている。タイでは、化粧品を現地ＥＣモールに出品し、月に数百万～１０００万円の売り上げを記録する日本企業が相次いでいる。東南アジア各国では、ＥＣ市場が拡大しており、国によっては市場規模が３年で３倍に拡大すると予想されている。日本商品の人気は高く、今後、日本からの越境ＥＣが大きく伸長する可能性は高い。東南アジアの中でＥＣ市場の規模が最も大きいインドネシアと、市場の成長率が最も高いタイについて事例を紹介する。

■インドネシアはモノタロウが好調

　インドネシアは、東南アジアで最もＥＣの市場規模が大きく、１５年の市場規模はＪＥＴＲＯ（ジェトロ、日本貿易振興機構）調べによると８６億ドル。ジェトロでは、２０年には市場規模が約３倍の２４７億ドルに成長すると予想している。
　ＢtoＢ—ＥＣ大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は、まだインドネシアのＥＣ市場に参入したばかりだが、現地で順調に業績を伸ばしている。同社は、東南アジアの複数の国で自社ＥＣサイトを開設しており、インドネシアでも１６年１０月に販売を開始した。１７年１—３月期（第１四半期）のインドネシアだけのＥＣ売上高は、４３００万円だった。「１６年１０—１２月期のインドネシアだけの売上高は公表していないが、１—３月期で大きく伸長した」（ＩＲグループ）としている。
　サイトの言語は、英語と一部現地語に対応。６万点以上のアイテムを取り扱っており、手袋や安全靴など消耗品が多く売れるという。日本で製造した商品を、現地で在庫管理しながら販売しているという。ＭｏｎｏｔａＲＯでは、１７年１２月期中に、インドネシアでの売上高２億円の達成を目指すという。
　バイクパーツをＥＣで販売しているカスタムジャパン（本社大阪府、村井基輝社長）は、１６年９月にインドネシアで自社サイトを構築し、日本から商品を発送するかたちで越境ＥＣに取り組んでいる。現地でのバイクパーツの高い需要を見込んで進出した。ただ、ホンダなどの日本の有名ブランドは、現地に正規代理店を持っており、同社が現地で販売することはできない。同社にとっては、こうした点が課題だという。
　同社では、「『メード・イン・ジャパン』を打ち出せる、１００ドル以上の高付加価値なＰＢ商品であれば一定の需要が見込める」とみている。
　「ＥＣサイトはＢＢの取引先を見つけるためのきっかけとしても機能している」と言う。実際にＥＣサイトを通じて、実店舗で取り扱いをしたいという問い合わせが現地のバイヤーから寄せられたこともあったとしている。
　イスラム系の住民が多いインドネシアでは、商品がイスラムの教えに適合していることを保証する「ハラル認証」の取得も念頭に置く必要がある。
　アラブ首長国連邦の認証機関により「ハラル認証」が付与された化粧品「桃姫」を販売するＰＢＪ（本社東京都）の小林美枝子社長は「認証取得商品ということで、徐々に認知が拡大しており、現地ＥＣでの販売数も増加している。インドネシアの税関は厳しく、『桃姫』も認証を得るまでは、日本から商品を発送した１カ月後に、インドネシアの税関から送り返されてくるといったこともあった」と話している。

■タイはラザダが席巻

　タイのＥＣ市場は、１６年４月にアリババグループ傘下に入った、東南アジア最大のＥＣモール「ＬＡＺＡＤＡ（ラザダ）」が席巻している。ジェトロによると、ラザダの月間ビジター数はタイだけで３６２０万人に上るという。

（続きは「日本ネット経済新聞」６月８日号で）