ペイオニア・ジャパン/国際金融サービス本格化/越境ＥＣ事業者に利用促進図る

　国際商取引のオンライン決済サービスを提供するペイオニア・ジャパン（本社東京都、根本啓カントリーマネージャー、(電)０３―４５７８―１７５５）は２月１６日、国内での営業活動を本格化すると発表した。同社のサービスを利用すると、越境ＥＣ事業者は海外ＥＣモールの売り上げを日本円で受け取ることができる。越境ＥＣ市場の拡大に合わせて国内のサービス利用者数を増やしたい考えだ。
　ペイオニア（本社米国ニューヨーク州、スコット・ガリットＣＥＯ）は米国に本拠地があり、２００以上の国・地域で金融サービスを提供している。ユーザーがペイオニアアカウントを開設すると海外の売上金を最短１営業日後に、国内の銀行から日本円で引き出すことが可能になる。為替手数料は取引金額の１～２％と低い。
　越境ＥＣ事業者へのサービス提供を強化する。ペイオニアはグローバル展開しているアマゾンや楽天、中国の京東集団、東南アジアでサービス展開するＬＡＺＡＤＡ（ラザダ）など海外ＥＣモールと提携している。国内の越境ＥＣ事業者が提携モールで販売した売り上げを、ペイオニアを通して日本円で受け取ることができる。
　「日本にはすでに数千のユーザーがおり、東京にオフィスを設立する前に７５０億円以上の取引が成立している」（ガリットＣＥＯ）と話す。
　ペイオニア・ジャパンの設立は１５年３月だが、国内法人を設立する以前からサービスを利用しているユーザーがいたという。国内の営業を本格化することにより、パートナー企業を増やすとともに、さらなる利用者の拡大を図る。