中国越境ＥＣ戦線に変化/売上下方修正相次ぐ／税制改正、円高、送料増などで

　１１月１１日の「独身の日」で盛り上がりを見せた中国ＥＣ市場だが、越境ＥＣを取り巻く環境に変化が生じている。４月の税制改正に端を発し、昨夏ごろから始まった円高元安が加速。６月には日本郵便の国際スピード郵便（ＥＭＳ）の料金値上げもあった。「税制変更」「円高元安」「ＥＭＳ値上げ」のトリプルショックで、中国越境ＥＣの売り上げ計画を大幅に下方修正する企業が相次いでいる。中国ＥＣ市場で大きなシェアを握るＥＣモール内で、価格競争が過熱しすぎていることも事態を悪化させているようだ。中国ＥＣ市場は拡大を続けており、国内の通販事業者にとってチャンスを広げる有望市場であることは間違いない。中国越境ＥＣに取り組む通販事業者の今後の対策を追った。

■楽天の１年分を１日で
　中国のＥＣ事業者のセールが集中する１１月１１日の「独身の日」には、アリババグループ（アリババ）が前年同日比３２％増となる１２０７億元（約１兆８７００億円）の取引額を記録した。アリババが昨年記録した、世界最高の１日のＥＣ売上高を更新した。
　ジンドングループや蘇寧電器、国美電器など中国のＥＣ大手企業の取引額も加えると、１１月１１日に中国では１７００億元（約２兆７０００万円）のＥＣによる取引が行われたことになる。この取引額は楽天の１年間の流通総額に匹敵する規模だ。
　中国のＥＣ（ＢｔｏＣ）市場は１３年に米国を抜き、１５年の市場規模は約７５兆円。日本の５倍以上の市場規模に膨らんでおり、国内のＥＣ事業者にとっても成長戦略上、目が離せない市場となっている。
　日本からの越境ＥＣ市場についても、アリババが１３年９月（本格始動は１４年春）に越境ＥＣモール「天猫国際（Ｔモールグローバル）」を開設したことを皮切りに拡大し続けてきた。
　中国政府も自国民が海外で買い物をした際は税金を課すことができないが、越境ＥＣであれば管理下に置くことができるため、越境ＥＣを推進する制度作りを進めてきた。保税特区を設け、越境ＥＣで販売した商品を中国内の倉庫から出荷できる仕組みはその典型だ。
　ただ、中国政府は越境ＥＣの拡大を受け、１６年４月に税制改正を実施した。ここから越境ＥＣ事業者の風向きが変わってきた。

（続きは「日本流通産業新聞」11月24日号で）