ビットコイン/両替が消費税非課税に/財務省が税制改正に着手

　財務省はこのほど、ビットコインなど仮想通貨の取得について、消費税を課さないとする税制改正案の検討に着手することを決めた。改正案は金融庁が８月に行った要望に基づく。非課税となった場合、仮想通貨の流通がいっそう促進され、決済手段としてのシェアも拡大すると期待されている。
　ビットコインなどの仮想通貨を日本円と交換する際、これまでは８％の消費税が課されていた。仮想通貨が商品券と同様に非課税取引の対象となった場合、手数料のみで仮想通貨を取得・換金することが可能になる。
　金融庁が８月３１日に発表した「平成２９年度税制改正要望項目」には、「『仮想通貨』に係る消費税に関する整理」が盛り込まれた。要望の具体的な内容について金融庁では「他の国において仮装通貨は非課税だが、わが国ではどうするかという要望。そういった（非課税化という）方向になるかと思う」（広報課）と話している。
　金融庁の要望を受けて、財務省は仮想通貨の非課税化について検討を行う。１７年度の税制改正案に仮想通貨の非課税化が盛り込まれるかどうかは、１２月中旬に公表が予定されている、与党の税制改正大綱で明らかになる。
　ビットコインの流通量は、実店舗・ＥＣの双方において拡大している。
　ビットコインの交換サービスと、オンライン決済システムを提供するレジュプレス（本社東京都、本社東京都、和田晃一良社長）では、１６年４月度に３５億円だった、ビットコインの流通額が、同年９月度には１６０億円まで拡大したという。「少額の取引が増えている。海外サイトにカード情報を入力したくないユーザーが、ビットコインを海外ＥＣサイトで利用しているのだろう」（大塚雄介ＣＯＯ）と話している。