【越境ＥＣ特集　トレンド分析】米国トランプ関税の衝撃／中国がらみの間接的な影響にも備える必要が（2025年4月24日号）

　米国のトランプ大統領が掲げる関税政策（トランプ関税）が、世界のサプライチェーンに深刻な影響を与えている。「自由貿易の終えん」「世界経済に大打撃」などと各国でも大きく報道されており、米国の関税政策は数日ごとに変動している。日本政府は日本時間の４月１７日、各国に先だって日米貿易交渉を開始したが、楽観はできない。バッドエンドの激震に備える必要がありそうだ。日本にとって米国・中国は最大の輸出国。米国からの関税の直撃だけでなく、中国がらみの間接的な影響にも備える必要がありそうだ。

■７割が悲観的な見解

　「トランプ関税」が世界中の注目を集めている。日本に向けた２４％の「相互関税」は９０日間の「一時停止」中だが、世界共通の１０％関税は今もかかっている。
　日本からの越境ＥＣに、トランプ関税はどんな影響を与えるのだろうか。
　本紙ではこのほど、越境ＥＣ関連事業者（支援事業者を含む）に、「トランプ関税の越境ＥＣへの影響」に関するアンケート調査を行った。
　「現時点でのトランプ関税（１０％引き上げ）の影響」について質問したところ、「限定的だがマイナスの影響が出ている」「今後、マイナスの影響が出そう」という、悲観的な回答が約７割（１４社中１０社）を占めた。米国からの購入に対し、「買い控えが起きている」「直近１週間で約１割減少した」という回答もあった。
　１日８００ドルまでの取引には関税がかからないデミニミスルールがあるものの、影響は少なくないようだ。
　アンケートで越境ＥＣ事業者に「対策」を尋ねたところ、製品を米国向けに越境ＥＣで販売している、ある日本事業者からは、「『日本製・高品質』の付加価値を再訴求する」「関税分をカバーする価格設定を検討している」という回答があった。
　「最新の関税情報のキャッチアップを行う」「インバウンド顧客向けのプロモーションを強化していく」という企業もあった。対米販売について縮小・撤退を検討する事業者も見られた。


■「原産国」に注意

　「販売商品の原産国を、中国以外の国の商品に変更する」という回答も見られた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月１３日号で）