米国のドナルド・トランプ大統領は４月２日、すべての国から米国に輸入されるすべての品目に、１０％の関税を課す世界共通関税を発表した。日本には２４％の関税を課すことも併せて発表したが、こちらは現在、９０日間の「一時停止」中だ。日本から米国向けに越境ＥＣを展開する企業についても、関税の影響が懸念される。ただ、輸入申告額が８００ドル以下の少額貨物については関税の支払いを免除する「デミニミスルール」があることなどから、４月１４日時点では、大きな影響が出ていないようだ。「配送手段が一つに集中し、荷物の到着に遅れが生じるのではないか」とする声も聞かれた。
（続きは、「日本ネット経済新聞」４月１７日号で）
【焦点】トランプ関税／米国越境ＥＣへの影響は限定的か／配送手段集中で荷物の遅れに懸念（2025年4月17日号）
ドナルド・トランプ大統領
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