【ふるさと納税】「ポイント禁止」３割が不安視／ルール変更に振り回される寄付者と自治体（2024年10月31日号）

　ふるさと納税市場が拡大している。２３年度のふるさと納税全体の寄付の受入額は、前年度比２１.７％増の１兆１１７５億円となった。一方、総務省は毎年のように、ふるさと納税に関する制度変更を行っており、自治体や寄付者は振り回されているようだ。本紙はこのほど、自治体を対象に、ふるさと納税に関するアンケート調査を実施。４２の自治体から回答を得た。２３年１０月に導入された「５割ルール」の影響で、「寄付額が減少した」と回答した自治体は、４８.７％に上った。２５年１０月に導入される予定の「寄付額に応じたポイントを付与するポータルサイトの利用を禁止する」制度改正については、「寄付件数が減りそう」と予想する自治体が、３３.３％に上った。

■８・９月に駆け込み需要

　２３年度のふるさと納税では、前年度１位の宮崎県都城市と、同２位の北海道紋別市が、どちらも順位をキープした。ただ、寄付額はどちらも前年度比で微減となった。
　寄付額が１～１５位までの自治体のうち、１１自治体が前年度比で２桁成長を遂げていた。寄付額を５０％以上伸ばした自治体も五つあった。
　２３年度のふるさと納税市場が伸びた要因の一つとして、２３年１０月に導入された「５割ルール」をきっかけとした、駆け込み需要の高まりがあったとみられる。「５割ルール」では、「返礼品の費用や、ポータルサイトへの広告費・手数料、ワンストップ特例事務費用など、寄付の募集に要した費用の総額を、寄付額の５割以下に収めなければならない」と定めている。
　ポータルサイトの「さとふる」によると、「５割ルール」がきっかけとなり、２３年８～９月において大規模な駆け込み需要が発生したという。「さとふる」における、２３年８～９月度の寄付額は、過去最高を記録したとしている。
　「５割ルール」が導入されたことによって、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月３１日号で）