ＣｏｈｅｓｉｔｙＪａｐａｎ／７７％が「１００万ドル以上身代金払う」／サイバー攻撃に対する調査を実施（2024年8月22日号）

　ＡＩを活用したデータセキュリティーとデータ管理ソリューションを提供するＣｏｈｅｓｉｔｙＪａｐａｎ（本社東京都、倉橋秀則社長）は７月３０日、日本企業におけるサイバーレジリエンス（セキュリティー対策）に関する調査結果を発表した。調査結果によると、回答した企業の７７％が、ランサムウェアによって攻撃され、会社のデータを暗号化されたり盗まれたりした場合、「データの復旧とビジネスプロセスの回復のためなら身代金１００万ドル以上を支払ってもよい」と回答したという。

続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記リンクから閲覧できます。