【制度改正の影響】機能性表示食品の改正は影響軽微か／「ＧＭＰ義務化」も「今まで通り」が多く（2024年7月11日号）

　紅麹問題を受けた、機能性表示食品制度の改正について、「影響は軽微」と見る事業者が少なくないようだ。機能性表示食品の届け出を行う事業者に、制度改正の影響を取材したところ、複数の事業者が、「あまり影響がない」旨を回答した。現在パブリックコメント募集中の「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」（以下、府令案）には、「サプリメント形状のＧＭＰの義務化」や「医師の診断付きの健康被害報告の義務化」が盛り込まれている。ある届け出事業者は「これまでもＧＭＰの認証工場に製造を委託していたため、今まで通りで変わらない」と話している。


■これまで通りなら負担軽く

　府令案には、（１）ＧＭＰ（適正製造規範）基準による管理の義務化（２）健康被害情報の報告義務化（３）表示方法の見直し─などが盛り込まれている。
　これらの内容を、機能性表示食品の届け出事業者の順守事項と位置付け、守れているかを１年ごとに事業者が自己評価。結果を消費者庁に報告することを義務付けている。こうした順守事項を順守できていなければ、機能性の表示を禁止するとしている。
　ある機能性表示食品の原料メーカーのＡ社は、「１年おきに報告するというのが、面倒と言えば面倒だが、制度改正で特段負担が増えるといったことはないと考えている」（社長）と話す。
　機能性表示食品の届け出を多数行ってきた通販会社のＢ社は「当社はこれまでも、サプリメント形状の製品は、ＧＭＰの認定工場に製造を委託してきた。健康被害についても、すべて地元の保健所に報告している。やり方が少し変わるだけで、大きな負担はない」（商品開発担当）としている。


■喫食実績あれば変わらずか

　府令案には、新規成分の届け出の場合、受理までに時間を要するケースがある旨も盛り込まれている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１１日号で）