経済産業省／海外企業に届け出請求／ＥＣモールに出品削除も要請（2024年3月7日号）

　経済産業省は３月１日、海外事業者が国内消費者に向けてネット通販する際のトラブル増加を受けて提出した、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。国内のＥＣモールなどを通してネット通販で国内消費者に商品を直接販売する海外事業者に対して、新たに届け出を求め、責任の所在を明確化する。ＥＣモール側には、国内消費者に危険が及ぶ恐れがあると認められた海外事業者が販売する製品の出品削除を要請できるようにする。

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