【ＣＢＤ市場】法改正でＣＢＤ流通増加へ／秋の臨時国会で成立が有力（2023年2月9日号）

　大麻由来成分「カンナビジオール（ＣＢＤ）」について、法改正の動きが進んでいる。法改正を機に、ＣＢＤの市場が急拡大するという期待感が業界では高まっている。厚生労働省は現在、ＣＢＤ製品の規制を緩和する内容を盛り込んだ大麻取締法の改正案を、国会へ提出する準備を進めている。規制が緩和されれば、海外からの、ＣＢＤ製品・原料の輸入が活発化しそうだ。流通量の増加は、原料・製品価格の大幅な下落にもつながると期待されている。ＣＢＤの原料供給などを展開するワンインチ（本社東京都）では、「法改正による規制緩和で、ＣＢＤ関連の製品・原料の流通量が、将来的に２～３倍に増加する可能性がある」とみている。業界関係者によると、改正法案は、秋の臨時国会に提出される可能性が高いという。

■ＴＨＣ残留値を設定

　ＣＢＤは、大麻に含まれる成分の一種だ。大麻には、ＣＢＤだけでなく、幻覚作用のある「ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）」も含有されている。
　ＣＢＤには幻覚作用はなく、ストレス緩和作用や抗炎症効果などが期待されている。
　現行の大麻取締法では、麻の葉や花穂（かすい）などの部位を使った製品を規制している。ただ、実態としては、ＴＨＣに着目して取り締まりが行われている。
　現在流通しているＣＢＤ製品は、大麻の茎や種子から抽出したものとなっている。ＣＢＤ製品のＯＥＭなどを手掛けるＣＯＬ（シーオーエル、本社東京都）によると、種子からは、ＣＢＤがほとんど抽出できないため、原料価格が非常に高いのだという。
　厚労省は、２２年６月、「大麻等の薬物対策の在り方検討会」の報告書をまとめた。報告書には、現行の部位規制から、有害なＴＨＣを規制する「成分規制」へと変更する案が盛り込まれた。大麻の医療用途への活用を見据えた内容だという。
　２２年９月には、厚労省の「大麻規制の在り方に関する検討会」で、ＣＢＤ製品の規制を緩和する案を盛り込んだ報告書がまとめられた。「成分規制」への変更に伴い、ＣＢＤ製品のＴＨＣの残留値をあらかじめ設定する案が盛り込まれた。
　ＣＢＤ製品に微量のＴＨＣが含まれていても、決められた残留値の範囲内であれば、流通が可能になる見通しだ。報告書の内容通り法改正が行われれば、大麻の葉から抽出したＣＢＤでも、輸入や販売が可能になるとみられる。
　報告書の内容を踏まえた大麻取締法の改正案は、２３年の国会に提出される方向で準備が進められている。厚労省は、「できるだけ早く法案の提出ができるよう進めている」と話している。
　複数の業界関係者から、「改正案が提出されるのは秋だと思われる」という声が聞こえてくる。（一社）麻産業創造開発機構（ＨＩＤＯ、事務局三重県）は２２年１２月開催のセミナーで、「法改正は２３年春と予定されていたが、現在の状況から、２３年の秋にずれ込むだろう。施行は２４年の秋ではないか」との見通しを示した。秋の臨時国会での法案提出を予想する識者の中には、「防衛関連など他法案の渋滞が予想されるため、通常国会での法案提出が見送られるのではないか」との見方もあった。


■コロナ禍で需要伸びる

　現在でも、ＣＢＤ製品のニーズは安定的にあるようだ。
　ＣＢＤ含有のＶＡＰＥ（電子タバコ）のブランド「ＲＩＣＨＩＬＬ（リッチル）」を展開するＣ＆Ｈ（本社東京都）では、１９年６月のブランド展開開始以来、累計６万人のユーザーが、「リッチル」の製品を購入したという。

（続きは、「日本ネット経済新聞」２月９日号で）