<家電リユース・リサイクルＥＣ>　協業、買収で大手が取り組み強化／ヤマダは白物家電にも対応（2022年12月15日・22日合併号）

　ＳＤＧｓも追い風となり、広がりを見せているのが、家電のリユース・リサイクル市場だ。家電ＥＣの市場においても、リユース・リサイクルの存在感は確実に増している。家電ＥＣ専業大手のエクスプライスは２１年１２月、リネットジャパンリサイクルと協業し、小型家電の宅配・リサイクルサービスを開始。ビックカメラグループのソフマップは２１年１２月、ＰＣの買い取り・販売などを行うじゃんぱらを買収し、買い取りプラットフォームを強化した。スマートフォンやＰＣといった需要が高い商品だけではない。ヤマダホールディングスでは２２年、「家電リユース工場」を新設し、白物家電のリユース販売を強化した。家電ＥＣ市場において、リユース・リサイクルの動きは、ますます活発化していきそうだ。

■発送で利便性向上

　家電のリユース・リサイクル販売には、商品の「回収」「買い取り」が必要不可欠だ。各社、独自の仕組みを作ったり、買収・協業を行ったりしながら事業の幅を拡大しているようだ。
　エクスプライス（本社東京都）は２１年１２月、リネットジャパンリサイクルと協業し、小型家電を宅配回収・リサイクルするサービスを開始した。ＰＣやスマートフォン、ゲームなどの小型家電が同サービスの対象だ。小型家電を回収してもらいたいユーザーは、ＥＣでチケットを購入し、回収日時などを入力する。あとは、不用品を段ボールに詰めて、回収業者に渡すだけというシステムだ。
　「段ボールに入れば何点でも税込１９５８円で回収する。当初は買い替え需要の促進を狙った施策だったが、単独で回収チケットを購入するユーザーも多い。同サービスを利用したいという理由で、別の商品が売れるケースも出てきており、新規顧客の獲得にもつながっている」（エクスプライス広報担当者）と話す。
　「昔は、廃品回収の業者がトラックで町内を回るということもあったが、今はほとんどなくなった。どう捨てていいか分からない、コード類なども多い」（同）と話す。
　ビックカメラグループのソフマップは１８年に買い取りアプリ「ラクル」をリリースするなど、早くからリユース・リサイクルに注力してきた。２１年１２月には、小型家電の買い取り・販売事業を展開するじゃんぱらの全株式も取得。近年は、ＰＣやスマートフォンといった小型家電だけでなく、アウトドア用品や楽器などにも、リユース・リサイクルの対象商品の幅を広げている。
　２２年１１月には、カー・バイク用品のリユース・リサイクルへの対応も開始した。
　リユース・リサイクル家電市場の活発化には、２２年春の「半導体不足」も背景にあるようだ。ヤマダホールディングスでは「新品の家電不足もあり、代替品としてリユース家電が見直されている」（経営企画室兼サステナビリティ推進室執行役員・清村浩一室長）と話す。
　「物価高騰の影響もあるだろう。日用品の価格が上がったことにより、『家電の購入費用を抑えたい』と考える人が増えたのかもしれない」（同）と話す。


■リユース工場を新設

　ヤマダホールディングスは２２年５月、群馬にリユース工場を新設した。新工場の稼働により、リユース製品の生産台数は、従来の倍以上に当たる、１日約５００台となった。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１２月１５日・２２日合併号で）