〈ＥＣ業界でＭ＆Ａ活発化〉　「共創型」の新たな提案も始まる／通販・ＥＣ業界への広がりも予測（2022年10月6日号）

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが、通販・ＥＣ業界でも活発化している。Ｍ＆Ａを専門に行う各社は、通販・ＥＣ業界におけるＭ＆Ａは今後も広がりをみせると予測している。Ｍ＆Ａは匿名による情報伝達が主流だったが、近年はＭ＆Ａのプラットフォームが台頭。買い手と売り手の情報がウェブ上で開示されることで中小や個人事業主もＭ＆Ａを行うようになった。最近は「共創型Ｍ＆Ａ」という新たな概念を用いた展開も始まっている。

■近年、増加傾向に

　Ｍ＆Ａを専業に展開する主要４社に、通販・ＥＣ業界におけるＭ＆Ａの動向について調査したところ、今後もＭ＆Ａが増えていく市場と予測している。
　新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前は、通販・ＥＣ業界のＭ＆Ａはそれほど目立たなかったものの、各社では２０年度以降、問い合わせや、買い手と売り手の情報などが増えたという。同時に、成約数も堅調に増加傾向にある。
　Ｍ＆Ａマッチング事業などのバトンズ（本社東京都、神瀬悠一社長）では、２２年１月から９月までに、通販・ＥＣ業界におけるＭ＆Ａが１００件成約した。「２２年１２月までに成約件数は１２０件に伸びると予想している」（神瀬社長）。直近２年で１０倍以上に成約数が増えることになる。


■匿名から可視化へ

　Ｍ＆Ａの情報はこれまで匿名で扱われており、情報が開示されることは少なかったが、Ｍ＆Ａのデジタルプラットフォームの台頭によって可視化されるようになった。情報が広く開示されるようになったことは、Ｍ＆Ａ市場が盛り上がる一つの要因となっている。
　成約した費用にも変化が生まれている。従来は、契約後などの成果報酬型が主流だったが、情報の登録や成約手数料をローコストにする傾向も目立っている。コストを抑えることで、買い手や売り手の情報量が増え、成約に結びつく可能性も高まるという好循環が生まれている。


■事業への知見を重視

　ＥＣ企業を買収して自社の事業として成長させていく狙いがあっても、ＥＣの知見やノウハウがなければシナジーは生み出しにくい。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月６日号で）