大手小売企業、構想明らかに／EC売上比率の急拡大図る／ファーストリテイリング30％超、ヨドバシカメラ50％目指す。

大手小売企業が相次いで、売上高に占めるＥＣの比率を急拡大させる構想を明らかにした。ファーストリテイリングは数年以内に、ＥＣ事業の売上高比率を３０％以上に高める方針を発表した。ヨドバシカメラは将来的にＥＣ売上高を店舗売上高と同等の規模にまで拡大させたいという。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も比率にこそ言及していないが、１９年２月期にＥＣ売上高を現在の５倍超に当たる１兆円にまで伸ばす計画を発表している。大手小売各社がＥＣ売上高についての強気の目標値を相次いで公開する背景には、オムニチャネル（オムニ）に取り組む決意を社内外にアピールする狙いがあるようだ。

３～５年で達成
　ファーストリテイリングは１０月８日、海外展開を含めた売上高に占めるＥＣの比率を３０～５０％にまで高める構想を明らかにした。
　１５年８月期の国内におけるＥＣ売上高は前期比２７・９％増の３２４億９００万円、全社売上高に占める比率は４・１％だった。
　柳井正会長兼社長はＥＣ比率３０～５０％の達成時期について「３～５年ぐらいで実現できると思う」（柳井）との見通しを示した。
　ファーストリテイリングは今年６月、コンサルティング大手のアクセンチュアと提携し、ビッグデータを活用したオムニ戦略を強化する方針を発表した。
　同社は今秋にもスマホアプリを投入し、リアルとネットの顧客が、「いつ・どこで・何を買ったのか」という情報の収集を始める。利用者には、収集したデータを基に、リアルとネットで体験できる、最新のＩＴサービスを提供していきたいという。
　顧客の購買情報を基に一人一人の好みに応じた商品を開発したり、店頭やネットの販売動向から需要予測を行うことも計画している。
　大和ハウス工業と提携し、ＥＣの配送を強化するための物流センターも新設する。来春、東京・有明に開設する物流センターは、ＥＣ物流の拠点となり、関東圏への即日配送を可能にするという。

リアル店舗と同等に

　ヨドバシカメラは１６年３月期のネット通販売上高を１０００億円の大台に乗せる計画だ。将来的にはリアル店舗と同等の７０００億円規模にまでネット通販売上高を拡大させたいという。
　ヨドバシカメラはオムニ戦略の推進を通して、実店舗とネット通販の垣根を無くすことにより、顧客にネットとリアルの相互利用を促進しようとしている。
　ネットとリアルのサービス共通化に向けて、会員向けのポイントサービスや、保証サービスなどを統一するのはもちろん、ネット通販にとって最大のネックであった、商品が届くまでの〝時間〟という壁もなくそうとしている。
　現在までに、北海道、東北南部、関東、中部、関西、九州北部については、注文当日に商品を配送できる体制を整えた。当日配送エリアの人口カバー率は７５％を超えたという。全国の主要都市に大型店舗を展開している強みを生かし、店舗から通販顧客に商品を届けることにより、迅速な配送を実現しているのだ。
　ユーザーにヨドバシカメラのＥＣサイトの利便性を浸透させることができれば、ＥＣ売り上げのさらなる引き上げも可能だと考えている。

(続きは日本ネット経済新聞 10月22日号で)