埼玉県は20年度の大学・高校との連携による不当表示広告の調査結果をまとめた。調査に協力したのは、県内の高校7校と大学1校。調査期間は20年7月から21年1月までで、インターネットやスマートフォン、新聞折込チラシなどの媒体における商品・サービス広告のうち不当と思われる表示について、学生や生徒から情報を収集し、違反広告の実態を明らかにした。
大学は食品表示に限定し調査したが、対象には特定の商品類を指定しなかった。参加人数は高校生1031人、大学生167人の計1198人で、報告件数も同数。
広告媒体別での内訳は、ネットが最多で661件の報告があった。そのうち557件が不当表示のおそれがあると思われた。次いで、スマホが438件で、不当表示と思われるものは369件だった。
不当表示のおそれがあると思われる広告媒体は、全体で976件あり、ネットとスマホによるものが94.9%を占めた。
商品・サービス別では、「ダイエット」「美容」「筋肉増強」の順で報告が多かった。報告があった事業者は976にのぼり、うち不当表示のおそれがあると思われたものは222だった。県では、報告のうち19事業者に対して文書による行政指導を行った。
埼玉県/不当表示976件に/大学・高校連携で不当表示広告調査(2021年5月13日号)
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