2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　海外モール対応のＥＣ管理システムを開発するワサビ（本社大阪府）の大久保裕史代表は、システムなど運用面の進化が進み越境ＥＣへの参加がより容易になっていくと予測。成功には一歩目となるアクションが何よりも重要だと指摘する。

　越境ＥＣによる商機は引き続き広がっていくだろう。コロナ禍の影響もあり、ここ数年は食品ＥＣの販売も伸びている。
　越境ＥＣという言葉が定着して長い時間が過ぎた。だが、中長期にかけて成功を収めている事業者はまだまだ少ないという見立てだ。ここ数年は、日本の商品やブランドが持つポテンシャルを市場で生かせていないことにもどかしさも感じている。
　こうした状況の要因はシステム面の複雑さに問題があった。言語、配送、販促とあらゆる面で煩雑なオペレーションが求められ、リスクを恐れる企業の参入が進んでこなかった印象だ。
　しかし、近年はシステム面も整備され、事業を開始するためのハードルも格段に下がっている。サイトや商品の自動言語変換サービスなども今後より活用が進んでいくだろう。
　こうした状況の中、事業者に求めたいのは何よりも「アクション」だ。一度、海外のユーザーに向け現地の言葉で自社の商品を発信するという体験をするかどうかで、越境ＥＣに対する感度や熱量も変わっていくだろう。国内ＥＣ同様に、お客さんの前に商品を出すという行為を通じて得られるものは大きいはずだ。
　米国の「Ｗｉｓｈ（ウィッシュ）」など、新興モールもＥＣ市場で存在感を増している。こうしたモールは低価格の追求や特定の商品カテゴリーへの特化といった独自性を打ち出し、ユーザーからの支持を集めている。
　ニッチな商材であっても、その魅力を世界中のユーザーに届けられる土壌が構築されており、出店先の選択肢も広がっている。既存モールで正攻法での戦いが難しいような中小企業にも活路があるはずだ。
　モール側の環境整備もあり、越境ＥＣの黎明（れいめい）期と比較して決済や物流周りも大きく進歩した。かつて越境ＥＣで成果を上げられなかったような企業の再チャレンジも増えていくだろう。