消費者庁／ＥＣの処分は特商法にシフトか／特商法の誇大広告処分が１年で５件に（2024年10月24日号）

　特定商取引法による、通販の誇大広告に対する行政処分が相次いでいる。消費者庁は２４年１月以降、通信販売事業者５社に対して、業務停止命令を行っている。執行強化の背景には、消費者庁が２３年９月に、取引対策課内に「デジタル班」を設置したことがあるようだ。２２年６月に施行した改正特商法では、最終確認画面の表示義務を新たに規定した。こうした違反の取り締まりを強化しているようだ。特商法に詳しい専門家の中には、「ＥＣに対する取り締まりは、景品表示法から特商法にシフトしたのではないか」と話す弁護士もいる。

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