【ニュースの深層】□□１７２　<東京都・国セン　ネット通販で若者相談増を注視>　健康食品・化粧品トラブルも顕著（2025年4月10日号）

　２０代によるネット通販の相談が増加傾向にある。東京都がこのほど公表した若い人の消費者被害の実態調査によると、ネット通販に関する相談は４年前と比べて２２.８％増加し、全体の３割強がトラブルに遭遇していることに注意を向けている。国民生活センターの調査でも、健康食品や化粧品のネット通販についての相談が増え、高齢者だけでなく、幅広い世代でネット通販のトラブルが目立つと指摘している。都は若い人が消費生活センターを認知しているかどうかも調べ、マルチ商法の被害者の認知度は低い層があることを確認。相談窓口の利用をどのように高めるかという課題も浮き彫りになった。

　都が２月に公表した「若者の消費者被害に関する調査」によると、１８歳から２９歳の２４００人のうち、ネット通販で「被害にあったことがある」と「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」と回答した人の合計は３０.３％で、４年前から７.５ポイント上昇した。

（続きは、「日本流通産業新聞　４月１０日号で）