【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】　▼４２１▲　ＳＮＳの誹謗中傷への対応は？（2025年1月16日号）

<質問>


　ネットワークビジネス（ＮＢ）企業ですが、当社と何らの関係のない個人Ａが、当社の勧誘方法（商品の説明や、リクルートの手順）などを非難する内容をユーチューブで発信しています。会員から「何とかならないのか！」といった声が上がっていて、対応に苦慮しています。Ａ自身に対する法的手続きも検討していますが、その場合の条件や、当社としての準備・検討事項を教えて下さい。具体的にどんな請求が可能かも教えてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＮＢ会社社長）

<回答>　法的手続きを視野に「信用毀損」の検討を
　

　まず、Ａのような発信をする人は、いわゆる「確信犯」なので、警告書を発送しても、なかなか止めてくれないと思います。
　かえって「こんな警告書が来ました！」などと、面白おかしくネタにされるかもしれません。
　そこで、この点も覚悟の上で、最初から法的な手続き（差止の仮処分や損害賠償請求訴訟）を視野に入れ、Ａの発信が、法的に「貴社への信用毀損になるか」を検討する必要があります。
　一般に信用毀損は、「他人の社会的評価を低下させる事実」を「流布」した場合に成立します。貴社の勧誘方法を非難するユーチューブの発信は、貴社の社会的評価を低下させますし、ユーチューブによる発信は「流布」でもありますから、原則として信用毀損に該当します。
　しかし、その内容が、（１）「公共の利害」に関し、（２）専ら「公益を図る目的」でなされたもので、かつ（３）その事実が「真実であると証明されたとき」─は、信用毀損にはならず、Ａの発信は法的に正当となります。

　これを検討すると、

（続きは、「日本流通産業新聞　１月１６日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。