【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３８６▲　面接時との意見相違による内定取り消しは可能か？（2023年7月20日号）

<質問>


　内定を出したＡさんを、営業職に配置しようと予定していました。すると入社前に、Ａさん本人より「精神疾患で心療内科に通院しており、営業職は自信がない」との相談がありました。面接時の履歴書、面接シートには健康状況良好と記載され、面接時にも、そのような申告は一切ありませんでした。面接時には、営業職での採用を予定していることを説明しています。内定取り消しをしたいのですが、いかがでしょうか。また、当社では入社から３カ月間は試用期間となりますが、入社を認めた上で、試用期間満了時点で退職をいただくのが良いでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（販売会社社長）

<回答>　試用期間満了の時点で解雇する選択肢もあり


　内定取消（法的には「解約留保権」の行使）が認められる法的なハードルは高いです。判例上、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、内定取消の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる、とされています。

　具体例としては、（１）提出書類に虚偽の記載を行っていたことが発覚したとき（２）内定者の健康状態が悪いとき（３）採用内定後、内定者が刑事事件で逮捕されたとき（４）卒業予定であった高校または大学等を卒業できなかったとき─などです。会社の都合で内定を取り消すことは許されません。
　Ａさんの件を検討すると、面接シート等に健康状態は良好と記載されていたとのことで、その時点で本当は精神疾患を発症していたのであれば、提出書類の虚偽記載となります。ただ、虚偽記載ですぐに内定取消が認められるわけではなく、ケースバイケース、程度問題であり、「営業職としての業務に耐えられるか」という観点から検討が必要です。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月２０日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。