【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３８１▲　ステマ広告の規制のＮＢへの影響は？（2023年5月11日号）

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）の会社を経営しています。ステマ広告の規制が始まるという記事を読みました。これは会員がＳＮＳ等の投稿で当社商品やサービスを紹介するような場合にも適用されるのでしょうか。会社が会員に個別に依頼したわけではなく、会員が独自に商品についての投稿を行った場合はどうなりますか。さらに、この規制に合わせて、概要書面などを変更する必要がありますか。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉　規制前の現段階から対策を

　ステルスマーケティング広告（ステマ広告）というのは、インターネットなどで、広告であることを隠して、あたかも会社とは無関係の第三者のような形で、商品やサービスの宣伝を行うことです。

　現在、景品表示法の告示と運用基準が公表されています。この、ステマ広告を全面的に禁止する改正は、２０２３年１０月１日から施行される予定です。

　ご質問に回答しますと、そもそもＮＢ会社では、会社でも個人でも「リクルート目的の広告」を行う場合は、必ず「特定商取引法に基づく法定事項」の記載が必要であり、ステマ広告はあり得ません（特商法で厳しく禁止されています）。
　ただ、会員がリクルート目的ではなく、「商品やサービスの紹介」を行う場合は、特商法の広告規制はかかりません。この場合、景表法に新たに盛り込まれるステマ規制が適用される可能性が高いと思います。



〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。