【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３７２▲　社名公表措置の背景はどのようなものか？（2022年12月8日・15日合併号）

〈質問〉

　大阪市が、展示会で呉服の販売を行う「きもの松葉」に対して、社名公表を行ったというニュースを見ました。当社は同業なのですが、以下の点について先生のご意見をいただけないでしょうか。まず、社名公表措置（行政処分ではなく）の背景はどのようなものだと考えられますか。次に、社名公表を受けた理由についてどのようにお考えですか。また、同業者として必要な対策はどういったことでしょうか。最後に、「きもの松葉」は今後、行政処分を受けるでしょうか。（呉服販売会社社長）

〈回答〉　簡易に対応できる社名公表を先行

　社名公表の背景としては、あくまで推測ですが、以下が考えられます。
　まず、警察によって昨年、社長らが逮捕されるなど、世間でかなり問題になっていて、行政としても、早期に何らかの対応をアピールする必要があったのだと思います。
　その場合、（１）大阪「市」には、特定商取引法に基づく処分権限がない（２）消費者庁あるいは大阪府などが特商法処分を行うとしても、ある程度時間をかけての調査、準備等が必要（立入調査から行政処分の公表まで１年以上かかるケースもあります）（３）展示会商法の場合、一般的な訪問販売とは異なり、ストレートに特商法の適用ができるかは微妙─といったことが考慮され、早期、簡易に対応できる社名公表を先行したと私は考えます。

　続いて大阪市の公表資料では、具体的な問題として（１）高齢者に対する次々販売（２）支払い能力を超えた自社割賦契約（３）展示会スタッフとして高齢者を雇用して（おそらく、もともとはお客さまであるケースが多いように思います）、その知人、友人らの別の高齢者に商品販売を行ったこと─を挙げています。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月８日・１５日合併号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。