【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３２６▲　オンライン販売の制限は問題になるのか？

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社ですが、会員が商品の小売りをして利益を上げられるようにしています。ただ、ウェブでの販売については、「会員は、オンラインによる販売（あるいはそれを前提とした販売）はできない」旨の規約を設けています。これに違反する会員がおり、メルカリ等で商品が販売されている状況です。こうした動きに対して、当社としては法的手段も辞さない予定です。しかし、千原先生の本では、独占禁止法違反になる可能性が指摘されていました。実際にオンラインでの販売を制限することは問題なのでしょうか。例えば、仮に会社も一切オンライン販売を行わないという形であれば、どうなのでしょうか。（ＮＢ主宰会社社長）

〈回答〉　合理的理由を説明できなければ違法

　近時の独禁法関連の議論を踏まえていうと、ご質問のようなオンライン販売の禁止の規約は、次の二つの要件を満たした場合に適法と考えられています。（１）消費者の利益の観点（対象商品の品質の保持とか、適正な使用の確保といった点）から、オンライン販売を禁止する合理的な理由がある（２）禁止措置が、全ての流通業者（ＮＢの場合は全ての会員）に適用されている─の２点です。

（続きは、「日本流通産業新聞」」１月２８日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。