【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３１５▲　身元保証契約の損害賠償の極度額は？

〈質問〉

　当社は、消費者に対して、太陽光発電やリフォーム工事などを販売しています。２０２０年４月１日施行の民法改正に伴い、これから入社する社員に提出を求める「身元保証書」では「身元保証人の損害賠償金額を具体的に記載する必要がある」と、顧問の社会保険事務所から指導を受けました。当社のような業態において、いくらくらいで設定するのが良いのでしょうか。また「給料６カ月分」といった記載方法に問題はあるでしょうか。さらに、これまで締結済みの身元保証契約はどうしたら良いでしょうか。（太陽光発電・リフォーム販売会社社長）

〈回答〉　一律に決めずに個々に判断を

　社労士さんの指導どおりで、今回の民法改正によって、身元保証人の損害賠償金額の上限（極度額と言われます）を決めて契約をしないと、身元保証契約自体が無効となり、身元保証人に請求ができなくなってしまいます。

　ご質問の「極度額をいくらにするか」は、基本的に、貴社の「経営上のご判断」となります。以下、判断に当たっての参考例をご説明します。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１０日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。