【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３０１▲　悪質会員に退会勧告したが…。

〈質問〉

　当社はネットワークビジネス（ＮＢ）の主宰会社ですが、ＰＩＯ―ＮＥＴのクレーム件数を調べると、件数が多い状況が続いています。原因はよく分かっていて、某県のグループが悪質・違法な勧誘を継続しているのです。何度となく指導してきましたが、改善されません。やむなく当該グループを処分することとして、リーダー会員のＡ氏に対して、コンプライアンス違反を理由とする退会勧告を行いました。そうしたところ、Ａ氏は本性を現した様子で「そんなことをすれば、タダでは済まないぞ。傘下の会員みんなを消費生活センターに行かせて、会社を潰してやるから」とすごんで来ました。実際にそのようなことをされれば、業務停止命令を受けてしまうので、どうしたものかと社内で頭を抱えています。どう対処すればよいか、アドバイスをいただけますか。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉　方針を変えず、除名処分も視野に進めるべき

　結論としては、貴社のこれまでの方針を変えず、退会勧告を行い、従わない場合は除名処分という形で、進めていかれるべきだと思います。以下にポイントを説明します。

〇消費生活センターは問題視するか？

　考えていただきたいのは、特定商取引法のコンプライアンスは、基本的に、リクルート時に関するもので、また、センターが問題にするのは「不当に入会させられた、買わされた」というクレームです。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月２３日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。