【ネットワークビジネス主宰企業 2018年 売上高ランキング】 〈NB主宰企業120社〉合計売上高は6262億円超

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 本紙調査をもとに集計したネットワークビジネス(NB)主宰企業120社の合計売上高は6262億5800万円だった。前年調査と比較可能な上位100社の合計売上高は、前年を1.4ポイント下回る6146億8500万円だった。年商100億円規模の大手企業の業績がほぼ横ばいで推移した。
 業界首位は日本アムウェイが堅守。年商100億円を超える大手企業での増収は、日本アムウェイ、ノエビアのみだった。一方で、フォーデイズ、フォーエバーリビングプロダクツジャパン、シャルレ、日本シャクリーは減収だった。ここ数年、大手の減収に歯止めがかかっていたが、今回のランキングでは減収企業が目立った。
 ナチュラリープラスの18年8月期の売上高は横ばいで推移。製品別では、「スーパー・ルテイン」ブランドと水素水「IZUMIO」が売り上げ上位を占めた。
 中堅では、アリックス・ジャパンの17年12月期売上高は本紙推定で30億円。18年12月期も好調を維持している。18年1—10月までの売上高は前年同期間比53%増、新規会員数は同23%増となっている。18年はライラック、フューチャーエナジーのNB組織を統合し、若い世代を中心に組織を広げている。
 NB業界では、ニュースキンジャパン、モデーアジャパン、ナチュラリープラスといった大手企業を中心に報酬プランを改定する主宰企業が相次いだ。「カスタマーの獲得」「SNSの活用」をキーワードに、カスタマーの獲得が得意な初期のビジネスメンバーへの還元を高めることを狙う企業が多い。
 取扱商品別では、全体の約8割が化粧品や健康食品など消耗品を主力とする企業だった。引き続き、ビジネスには関心がなく、製品を買うだけの愛用者会員のリピート購入による安定的な売り上げが組織を下支えしている。
 フィールドでは、実績のある有力なリーダーが、仮想通貨や投資マルチといったNBまがいの悪徳な事業をクロスリクルートする実態が依然として見られる。コンプライアンス経営を目指す企業にとって大きな痛手とともに、業界のイメージダウンにつながる行為で、除名も辞さない厳しい処分をする姿勢で臨んでいる。
 NB企業に対する行政処分も目立つことから、19年は、フィールドへのコンプライアンス教育がいっそう重要になりそうだ。また、ナチュラリープラスやサンクスアイなどの国内企業による海外進出を積極化する動きなども注目される。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月1日 新年特大号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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