経済産業省資源エネルギー庁は１２月１８日、太陽光発電の過剰な建設を抑制するため、固定価格買取制度の改正案を公表した。太陽光発電の導入量が増え過ぎた場合、電力会社は住宅用を含む全ての新規建設の太陽光発電の出力を制限できるようにする。省令を改正し、早ければ１５年１月中旬に施行する方針だ。新制度下で売電が制限されれば太陽光発電の実質的な投資利回りが低下し、市場拡大にブレーキが掛かる可能性がある。
■掲載企業
・日本エコシステム
・ エコ&エコ
・ディーエスエス
・横浜環境デザイン
・メッドコミュニケーションズ
・ソーラーエナジー・ソリューションズ
(続きは日本流通産業新聞 1月1日号で)
【太陽光発電】 固定価格買取制度、改正へ 住宅用や低圧産業用に出力制限も／投資利回り低下の可能性
「PVテストカー」は、パネルメーカーが出荷前に行う検査と同等の条件でパネルの性能評価を行える
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