【海外ネット通販支援】サービス事例　

広く世界へ販路拡大
　海外向けに商品を販売する場合、まずターゲティングを定めることが重要とされている。ＸＲＥＥ（エクスリー、本社東京都、前田道明社長）などの海外向けＥＣコンサルを手掛ける企業では、「イーベイ」といった幅広い地域で利用されているネット通販のプラットフォームを利用することを提案している。
　デジタルスタジオやデジタル・フリーといったサイト構築サービスを提供する支援会社でも、「イーベイ」など海外ＥＣモールサイトとの連携機能を備える。いずれも多くの利用顧客が見込める所で商品を販売し、実際の商品需要を見極める機会につなげる。
　エクスリーやデジタルスタジオなど、海外向け販売支援を手掛ける支援会社では、需要の見極めやブランド認知が拡大した後に、自社サイトでの販売を推奨している。
　長期的に売り上げをもたらすリピーターの獲得には、独自企画が行いやすく、自社で顧客情報が確保できる自社サイトが適しているためだ。
　自社サイトの構築では、ジャパン・コンサルティング（本社東京都、佐藤亘社長）やデジタル・フリーなどが、オープンソース型のサイト構築システム「マジェント」の利用を提案している。海外製のシステムで、低コストで多言語対応やモール連携を行える点を強みにしている。
　翻訳会社のクロスランゲージは、海外向けネット通販の総合アウトソーシングサービスを提供している。サイト制作から運用代行まで事業者に応じた支援内容を個別に調整が可能だ。

地域に特化した販売支援

　海外の現地企業が運営する販売支援サービスの利用例も増えている。現地企業を介すことで、早期に顧客の開拓につなげることが期待できるためだ。
　フィリピンのハロハロは、自社のＥＣモールサイト利用に加え、１７年までに首都にある物販スペースでの販売支援を提供する。Ｅｖｅｒｅｎｔｉａ（エベレンティア、本社東京都、伊奈守道社長）はインドネシア向けに関係会社と協力して販売代行を展開している。
　マレーシアに倉庫を持つソーシャルエージェント（本社東京都、鹿島功敬社長）のように、海外拠点を利用して商品発送代行を手掛けている事業者もある。
　ターゲットとする顧客や法律への対応などで、現地企業と協力関係を求めるＥＣ事業者は少なくない。こうしたニーズに対し、リソーズやザ・スリービーは、海外進出や海外業務委託に関する情報サイトを運営し、企業のマッチング支援も行っている。