【ホームヘルス機器】政府やコラボ企業も後押し

　国民の健康寿命の延伸は、政府にとっても重要課題。そんな中、政府は、ホームヘルス機器の対面販売の業界を重要視し始めているようだ。経済産業省は４月、「ヘルスケアサービスガイドライン策定の指針」をまとめ発表した。同指針の策定前から、指針に沿う取り組みを行っていたのが、電位治療器の体験販売を実施する白寿生科学研究所だった。経産省も、白寿の体験ショップでの健康情報発信の取り組みを高く評価しているようだ。一方、日本トリムでは、健保向けに郵送検査事業を展開する企業との協業をこのほど開始した。ＢｔｏＢｔｏＣの職域販売のビジネスモデルに、「セルフ検査」という新たな要素を加え、さらなる進化・発展を図るようだ。行政や異業種企業とのコラボが、ホームヘルス機器業界の販売拡大を後押しする要因となっている。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）

■掲載企業
・ＭＴＧ／訪販ルートでヒット／足の筋肉を鍛えるＥＭＳ
・日本トリム／郵送検査企業とコラボ／メタボ検査と整水器の提案をセットで
・〈インタビュー「ヘルスケア産業の在り方を語る」〉白寿生科学研究所　原浩之副社長、経済産業省ヘルスケア産業課　西川和見課長／消費者が選択しやすい流通構造を