【ホームヘルス機器】 健康増進掲げる提携先に「体感性」訴求

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 ホームヘルス機器の対面販売の現場では、健康増進を掲げる自治体や他企業とアライアンスを組むことで、ブランド力・販売力の向上につなげる動きが活発化している。日本トリムは高知県須崎市と提携し、地域住民に電解水素水整水器を導入してもらう実証事業を開始する予定だ。MTGは職域販売の事業を拡大し、BtoBtoCの販売モデルの基礎を構築している。「医療費を削減したい」「従業員の健康増進を図りたい」といった、自治体・企業の需要に、健康機能を持つ、体感性の高いホームヘルス機器が、マッチしているようだ。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月8日・15日合併号で)

■掲載企業
・MTG/継続的な健康経営を支援/企業向けセミナーに2万人参加

・白寿生科学研究所/サロンで県の情報発信/自治体と連携し健康コミュニティーに

・〈インタビュー〉高知県須崎市長 楠瀬耕作氏/電解水素水で地域住民の意識を改革

・リッコー/コンサルも一気通貫で/エステ業界に本格参入

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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