〈拡大する購入型クラウドファンディング〉　市場規模は５００億円超／ＣＦ軸の商品展開が活性化（2021年8月26日号）

　購入型クラウドファンディング（ＣＦ）の市場が拡大している。国内でサービスが根付いてから約１０年で市場規模は５００億円超に達した。近年ではオンラインの新たな販売チャネルとして、通販・ＥＣ事業者やメーカーが「商品お披露目の場」として先行販売やテストマーケティングに活用するケースも多い。ニーズの拡大に伴いＣＦプラットフォームの運営側も、単純な商品掲載にとどまらない独自のサービスを打ち出している。商品展開の起点としてＣＦの戦略的な活用が進んでいくだろう。

■ＥＣに近い購入型ＣＦ

　資金支援を通じて物品やサービス（リターン）の取引を行うのが購入型ＣＦの特徴だ。
　事業者がＣＦサイトに新事業や新商品をプロジェクトとして一定期間掲載。ユーザーはプロジェクトのリターンに設定された価格を資金支援として支払うことで、事業者から後日商品化したリターンを受け取る。
　事業者はプロジェクト掲載・進行の手数料として支援総額の一部をＣＦサイト側に支払う。取引の流れは別表（１）の通り。ユーザーとの窓口を担うＣＦサイトは、ＥＣモールに近い役割を持つ。
　在庫のリスクを持たずに新商品の発信が行えることから、販売基盤を持たないスタートアップ企業や大手企業の新規事業による活用も増えている。近年は市場調査など、商品展開前のテストマーケティングのツールとして活用されるケースも多い。
　ＣＦサイト「ＧＲＥＥＮ　ＦＵＮＤＩＮＧ（グリーンファンディング）」を運営するワンモアのＰＲ担当・吉原瞬氏は「販売金額ではなく、商品への反響や購入層のユーザー分布などの収集に重きを置いてＣＦを利用する企業が増えてきている」と言う。
　国内では「ＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー）」や「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」を先駆けに、１１年以降多くの購入型ＣＦサイトが開設されている。主なＣＦサイトは別表（２）の通り。
　ＣＦサイトが設定する手数料の料率は支援総額の１０～２０％というケースが多い。「国内ＣＦサービスの手数料は、海外と比べて高めに設定されている。その分、進行フォローやプロジェクト掲載後の販路支援などサポート面が充実されている」（吉原氏）と言う。
　ＣＦで商品の先行販売を行う事業者などは、実質的に「予約販売ＥＣモール」としてＣＦサイトを活用している。こうした実情もあり、大手プラットフォームの「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」は「応援購入」というフレーズを打ち出し、よりＥＣの色が強いサービスを展開している。


■市場規模は右肩上がり

　２０年は購入型ＣＦの市場が大きく拡大した１年だった。


（続きは、「日本流通産業新聞」８月２６日号で）